日本水環境学会関東支部の規約
公益社団法人日本水環境学会 関東支部規約
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本水環境学会関東支部という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を支部長職場住所におく。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 本会は、関東甲信越地区（栃木県、群馬県、新潟県、茨城県、埼玉県、
東京都、千葉県、神奈川県、長野県、山梨県）における水環境に関する
分野の学術的調査・研究の推進及び知識の普及を図り、もって良好な
水環境の保全及び創造に寄与し、並びに学術文化の発展に貢献するこ
とを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 関東甲信越地区を拠点とする、第３条の目的に賛同する市民活動団体等
との連携と活動支援
（２） 関東甲信越地区における特徴的な水環境問題に関する学術研究
（３） 関東甲信越地区における水環境問題の発表会などを通じた情報交換
（４） 水環境問題に関する学術書等の発行
（５） 関東甲信越地区の水環境に関する見学会、セミナー、講演会等の実施
（６） 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 構成員
（資格）
第５条 本会の構成員は次のとおりとする。
（１） 名誉会員：日本水環境学会名誉会員で、所属機関の住所が関東甲信越地
区にあるもの。
（２） 正会員 ：日本水環境学会個人及び団体会員で、所属機関の住所が関東甲
信越地区にあるもの。
（３） 学生会員：日本水環境学会学生会員で、所属機関の住所が関東甲信越地
区にあるもの。
第４章 役員等
（役員）
第６条 本会には次の役員を置く。
（１） 支部長 １名
（２） 幹事長 １名
（３） 幹事 ２０名程度
（４） 監事 ２名
（役員の選任）
第７条 役員は、幹事会において、以下の基準に従って構成員の中から選任する。
（１） グループＡ幹事（１０名）：都県選出幹事
・栃木、群馬、新潟、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨の
各都県より１名ずつ選出する。
・１０名中５名以上は地方自治体から選出する。
・地域の水環境問題の掘り起こしを担うグループである。
（２） グループＢ幹事（１０名程度）：主要業務幹事
・組織、地域などは問わない。
・本会の主要業務を担う。
（３） 監事（２名程度）
・組織、地域などは問わない。
・業務執行の監査を担う。
２ なお、必要に応じ、幹事会の承認により、定数を超えて幹事を選任する
ことができる。
（職務）
第８条 支部長は、本会を代表して本会運営のために必要な任務を行う。
第９条 幹事長は、支部長を補佐し、幹事会を代表して本会運営に必要な実務的
業務を行う。また、支部長が欠けたときはその職務を代行する。
第１０条 幹事は、幹事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議し、実
行する。
第１１条 監事は、会計監査に関する職務を行う。
（任期）
第１２条 役員の任期は、１期２年とする。
２ 支部長、幹事長、監事は原則として１期２年務めるとする。ただし再任
を妨げない。
３ 幹事は原則として２期４年務めることとし、１期ごとに約半数を交代す
る。ただし、再任を妨げない。
（欠員の補充）
第１３条 役員に欠員の生じたときは、幹事会において後任を選任する。ただし、
幹事会でその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（解任）
第１４条 役員が本会の役員としてふさわしくない行為をしたときは、幹事会の
決議により、解任することができる。この場合、その役員に対し議決の
前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１５条 役員は無給とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
第５章 会議
（総会）
第１６条 総会は、本会の会員をもって構成する。
２ 総会は、年に1 回、支部長が招集する。
３ 支部長が必要と認める場合は、臨時総会を招集することができる。
第１７条 総会の議長は、支部長が務める。
第１８条 総会の招集については、その開催の２週間前までに、日時、場所及び
会議に付議すべき事項を会員に通知しなければならない。
第１９条 総会は、次の事項の報告を受ける。
（１） 事業計画及び予算
（２） 事業報告及び決算
（３） 規約、細則その他の規程の作成及び変更
（幹事会）
第２０条 幹事会は、本会の役員をもって構成する。
２ 幹事会は、毎年3 回程度、支部長が招集する。
第２１条 幹事会の議長は、支部長が務める。
第２２条 幹事会の招集については、その開催の２週間前までに、日時、場所及
び会議に付議すべき事項を役員に通知しなければならない。
第２３条 幹事会では、この規約において別に定めるもののほか、次の事項を議
決する。
（１） 事業計画及び予算
（２） 事業報告及び決算
（３） 規約、細則その他の規程の作成及び変更
（４） その他、本会の運営に関する事項
（三役会議）
第２４条 三役会議は、支部長、幹事長、総務部会役員をもって構成する。
２ 三役会議は、毎年3 回程度、支部長が招集する。
３ 三役会議では、主として本部・他支部等との連携等について議論する。
第２５条 三役会議の議長は、支部長が務める。
第６章 部会
（部会の設置）
第２６条 本会の事業遂行のため、以下の部会を設ける。
・企画部会
・総務部会
・市民活動部会
第２７条 各部会は、事業遂行に必要な人数の部会員より構成され、監事以外の
役員をあてる。
第２８条 各部会は、必要に応じて役員以外のものを部会員とすることができる。
第２９条 各部会は、部会員のなかから部会長を１名選出する。
第３０条 部会員および部会長の選任は、幹事会にて行う。
（部会活動の報告）
第３１条 各部会の活動状況は、幹事会において支部長に報告しなければならな
い。
（部会長会議）
第３２条 各部会間の活動の連携を深める目的で、部会長会議を開催することが
できる。
第３３条 部会長会議は、支部長が召集する。
第３４条 部会長会議には、支部長、幹事長、各部会長が出席し、必要に応じて
そのほかの役員の出席を求める。
（企画部会）
第３５条 企画部会では、以下に関する業務を行う。
・見学会、セミナー、講演会等の企画
・発表会等の企画
・共催、協賛、後援等の依頼の窓口
（総務部会）
第３６条 総務部会では以下に関する業務を行う。
・予算案の作成
・決算案の作成
・会計・経理の管理
・幹事会などの会議の議事録の作成
・規約等の整理に関する業務
・本支部ホームページの運営・管理
・そのほか広報に関する業務
（市民活動部会）
第３７条 市民活動部会では以下に関する業務を行う。
・関東甲信越地域の市民活動団体等との連携に関する企画・実施
・市民活動団体交流会の実施
・講師派遣制度の立案および窓口
・支部表彰受賞者の推薦
・水環境文化賞対象者の学会本部への推薦
・その他市民活動団体等との交流、表彰に関する業務
第７章資産及び会計
（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次のとおりとする。
（１） 学会本部からの収入
（２） 事業に伴う収入
（３） 資産から生ずる果実
（４） 寄付金品
（５） その他の収入
（資産の管理）
第３９条 本会の資産は、支部長の責任の下、総務部会において管理する。
（経費の支弁）
第４０条 本会の事業遂行に要する費用は、事業に伴う収入、資産から生ずる果
実その他の資産をもって支弁する。
（予算及び決算）
第４１条 本支部の収支予算は、事業年度開始前の幹事会の議決を経て定め、収
支決算は、事業年度終了後速やかに、その年度末現在の資産目録とと
もに、監事の監査を経て幹事会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４２条 本支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わ
る。
第８章 規約の変更
（規約の変更）
第４３条 この規約を変更しようとするときは、幹事会において出席者の３分の
２以上の同意を得なければならない。
２ 規約変更を諮る幹事会がメール審議の場合は、幹事の総数の３分の２以
上の同意を得なければならない。
附則
1. 本規約は、２００６年７月２８日に制定し、同日より施行する。
2. 前項にかかわらず、２００７年３月３１日までは、副支部長をおいて、幹事
長に準ずる業務を務めるとともに、第６条、第７条については、２００７年
４月１日より施行するものとする。
3. 本規約は、２００９年６月１９日に改正し、同日より施行する。
4. 本規約は、２０１９年６月１５日に改正し、同日より施行する。